雑損控除

所得税は、個々の納税者の状況に応じて所得控除が設けられており、課税所得金額の計算上、課税標準から控除することが出来ます。
なかでも、災害などを受けた際に適用が出来る雑損控除というものがあります。災害とは、自然災害だけではなく盗難や横領も含まれます。
ここで、注意したいのは全ての資産が対象になるわけではないということです。対象とならない資産として、生活に通常必要でない資産、棚卸資産、事業用固定資産その他これに準ずる繰延資産、山林があります。逆に対象となる資産を具体的に挙げると、
居住用家屋、家財、現金紙幣等があります。


そして、その災害によって損害を受けた資産の所有者はなにも本人の場合だけではありません。一定の要件を満たすと本人以外にも同一生計親族の所有する資産が損害を受けたときも所得控除をすることが出来ます。
また、控除金額は損失金額から足切限度額を控除することで求めることが出来ます。
損失金額とは、資産の被害直前の時価から被害直後の時価と廃材価額と保険等の額を引いたものに、災害に関して支出した金額があればそれを足したものとなります。
足切限度額は上記で挙げた災害に関して支出した金額によりますが、この金額が5万円を超えなければ課税標準の合計額の10%の金額となります。5万円を超える場合は、災害に関して支出した金額から5万円を引いたものを損失の金額から引いたものと、課税標準の合計額の10%のいずれか低い金額が足切限度額となります。

 

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