災害と課税関係

台風や地震、風水害に襲われたときに、税金を減免してもらえる制度があります。それは災害減免法と雑損控除です。双方とも一定の要件を満たせば税金を減免してもらえますが、確定申告をする必要があり、これらを重複して適用することもできません。


雑損控除は所有する住宅や家財が地震や台風などにより損害を被った場合に適用できます。確定申告の際に損失分を所得から控除してもらうことにより税金を減免してもらえる制度です。この制度は特に適用に必要な要件がなく、盗難や横領による損害にも利用できるのが特徴です。
これに対して減免法の場合は適用要件が定められています。年間の所得が1000万円以下であり、被害額が時価の2分の1以上にならなければ適用することができません。
さらにこれらの減免措置の対象となる資産はあくまで生活に必要なものに限られています。したがって別荘や賃貸マンションなど居住用ではない不動産、貴金属や骨董、絵画など価額が30万円を超える資産については、損害を受けた場合でも減免措置の対象にはなりません。またこれらは控除の方法が異なるため、適用する制度によって減免額が異なってしまいます。よって確定申告する際は事前に試算しておくことが必要になります。

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