災害減免法

火事や、地震などの自然災害で家屋が被害にあった時、何とかならないものかと思います。
それでも国民に義務として税金を納付しなければなりませんので、泣きっ面にはちですが、そんな時に、救いになるのが、災害減免法という法律です。
雑損控除が盗難など、自然災害以外にも適用できますが、この法律で適用できるのは、自然災害のみですといった制約があります。その他、この法律が適用されるには、3つの要件が必要です。
1)災害によって受けた損害が(保険金等等でほてんされれる金額を除く)がその時価の1/2以上であること、2)災害に遭った都市の所得が1000万以下であること3)その災害による損失額について雑損控除を受けないこと、つまり雑損控除か、この法律を受けるかを選択をする必要があります。
雑損控除の計算式は、損失額+災害関連支出金額ー保険金で補填された金額ー総所得金額×10%=で計算され、災害関連支出と比較して多い金額が雑損控除の対象となりますが、この法律による所得税軽減額は、税額控除という方式で、所得金額によって変わってきます。1)500万以下、全額、2)500万を超え750万以下、2分の1、3)750万を超え1000万以下、4分の1です。
一見、比較してみると、税額控除が有利に見えますが、適用できますのはその年限りですので一概には判断できませんが、有利な方を選択してください。

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