損害保険と税金

ビジネス女性11害保険と税金との関係ですが、まず、保険料を支払ったときについては、所得税や住民税を計算するときに一定の金額を所得から差し引くことができる控除の対象になる場合があります。
現在では税制改正により地震保険料を支払ったときのみが該当となりますが、支払金額の区分に応じて、最高で5万円までの控除となります。
確定申告をする場合は、毎年損保会社から送られてくる保険料控除に関する証明書を申告書に添付するか、申告書提出とあわせて提示することが必要です。
給与所得者の場合は、勤務先の年末調整で用紙の所定の欄に記入することにより控除を受けることができます。


なお、地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットになっていますが、控除の対象となるのはあくまでも地震保険の部分のみですので、セットになっている保険料の総額よりも少なくなります。
次に、被保険者が建物の火災や身体のけが・疾病などを原因として保険金を受け取った場合ですが、これらの保険金には原則として課税されません。
ただし、傷害保険で本人が死亡した場合に、相続人である遺族が受け取る死亡保険金には相続税がかかります。
さらに、配当金を受け取る場合ですが、契約期間中に受け取ったものについては支払保険料から控除するので課税されないものの、保険金とともに受け取る配当金については、保険金の額に含め、一時所得として課税されます。保険金に相続税が課税される場合には、配当金も保険金の額に含めて課税対象となります。